相続税申告　お客様からのよくあるQ＆A

相続税の申告方法について

・「書面添付制度を使用すると税務調査がなくなりますか？」

書面添付制度は税務調査をけん制する効果は大きいですが、なくなる効果まではなく魔法の制度ではありません。

ただ、調査になりそうな論点について、細かい言及をしておけば、税務調査のけん制効果があることは間違いありません。

相続税の書面添付の効果に気づいてない税理士も実は多いです。

・「相続人間で分割協議ができず、いわゆる未分割状態ですが相続税申告はどうしたらいいですか？」

　未分割申告でも申告期限内に法定相続分で申告納税が必要となります。小規模宅地特例を適用できないため、後で還付申告（更生の請求）をすることが多いです。また、預金解約ができないため、納税資金を確保できない点が問題になることもあります。

・「自分で相続税申告したいのですが相談に乗ってもらえますか？料金を割り引いてもらえますか？

土地評価だけお願いできますか？」

税理士事務所では通常そのような相談は応じておりませんし、弊社でもそのような相談には応じておりません。

理由は、正規料金ですべてお任せいただいているお客様を税理士事務所では一番大事にさせていただいているからです。

また、申告書のチェックや土地の評価のご相談も結局一から資料を収集拝見しないと判断がつかず、税理士が最初から手続きした方がスムーズにいくことの方がほとんどであることも理由です。

自分で相続税申告をご希望の方は、管轄税務署に直接ご相談ください。

税理士報酬について

「相続専門の税理士に依頼すると報酬はどのような料金となっていますか？報酬が高いのでどうしようか迷いっています。」

一般的な相続専門税理士は遺産総額に応じた料金形体を採用し、弊社もそのような料金体制をとっております。

総遺産の0.8％から１％位が相場だと言われております。

正直に申し上げて安くはない金額だと思いますが、申告後の絶対的安心感や間違えた時のリスクや税務調査時のメンタルの健康など考えますと決して高くはないと考えます。

相続税申告は、一生に何度もあることでないですし、他のご相続人様も安心感が欲しい場合もございますので、税理士に依頼することをおすすめします。

税理士を探す方法について

・「自分で探した税理士にお願いしたいのですが、担当者にお会いしないと不安で決めることができません。

葬儀社・銀行・証券会社などに紹介された税理士にしておいた方がいいでしょうか？」

 その気持ち分かります。特に相続税申告はそう何度もあることでないので、失敗したくないという気持ちもおありでしょう。

私もお客様にお会いするまでどのような方なのか、どのような考え方をするのかお会いするまで不安です。

お互いお会いして期待に応えてくれそうな担当者か対面相談をして判断しましょう。

　業者から紹介された税理士は、業者間で紹介料が発生してることが多いため、あまりおすすめしません。

・「大手税理士法人に頼むのと個人事務所に頼むのどちらがよいでしょうか？」

　個人的な考えを言うと相続税申告は大量生産型の大手税理士法人はあまりおすすめできません。なぜなら、お客様のご家族はそれぞれ異なる問題点を抱えており、それに答えることができるのは大手では難しいからです。

　ただし、大手税理士法人へ依頼すると、ある程度の品質保証や担当者の交代も希望できる場合もあることからデメリットばかりとはいえない面もございます。

・「国税OB税理士と普通の税理士に相続税申告を頼むのとそんなに違うものでしょうか？」

　国税OB税理士に頼むと圧倒的に税務調査の立ち回りが異なります。内部事情に精通しているので、税務当局がどこまで把握しているのか次にどのような展開を考えているのか推察し、先回りして行動することができるからです。

但し、昔の税務署のようにＯＢ税理士の肩書による忖度行為などはないので、ＯＢだから誰でもいいわけではありません。

税務調査後の行政処分や裁判などの不服申し立てを踏まえた、処分にたえうる調査対応ができるＯＢ税理士、特に相続税調査担当を長年やったことのあるＯＢ税理士に依頼しないと意味がありません。