＜２０２５年４月からの料金＞

お支払いは、着手時に半額・申告書提出時に残金の半額いただきます。

  相続税申告は、より詳細な説明分を付した書面添付制度（税理士法33条の２第１項）を用いた方法で申告いたします。

なお、税務調査になりにくい書面添付制度でも追加料金をいただきません。

  但し、戸籍住民票等の資料収集費用・税務調査立会は、別途実費費用がかかります。

  遺産総額とは、小規模宅地の特例適用前、生命保険及び退職金の非課税額控除前、債務控除前、生前贈与加算後の評価額の合計額（土地評価金額は正面路線価、側方二方加算評価、マンション補正加算調整等を行い、非上場株式は時価による純資産評価でその後の減額評価は加味しません）をいいます。

　なお、被相続人口座から不明出金１,000万円以上の場合には、預け金加算を行い再見積りを行います。贈与税申告が必要な場合は、別途ご料金を頂戴します。また、増改築行為等、資本的支出行為があった場合には、出金金額の加算を行います。

　（※一度、見積り上加算したものは、その後の減額評価や計上しない選択をした場合でも見積り上減額変更できかねます。）

※利用単位とは、自宅と貸家の敷地がある場合、2個となります。１筆であっても、自宅と貸家の土地である場合には、２個となります。なお、私道部分はカウントしません。

※複雑な財産評価が必要な場合は、財産評価報酬を別途頂戴いたします。

※税務当局と評価の確認を要する場合は、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。

  例えば、総遺産１億円未満の方で相続人３名、土地評価１つ

①　基本料金

 550,000円

②　追加料金

 55,000円

③　加算料金　

①×（0.1 ×（3人ー1人））

110,000円

合計料金

715,000円

①ご相談のお申込み

 こちらのご連絡フォームから、ご連絡をお願い致します。相談会では、税理士と直接お会いして申告書作成をお任せいただくか判断していだだけます。①相続税申告が必要かどうかの判定　②相続税額の試算　③当事務所に対する報酬料金の試算④その他相続に関するご相談ができます。

②ご契約、着手金のお支払い（当日又は後日）

ご契約書を交わします。また、着手金のお支払いをお願いしております。

③資料の収集、相続登記のお見積り（１週間から２か月）

　相続税申告に必要な書類を説明しますので、書類のご用意をお願いします。郵送・メール等でやりとりします。

　 代行取得可能な書類については、書類代行取得をご依頼することもできます。

　 収集整理が難しい場合には、ご自宅等へご訪問致します。

　また、相続登記の登録免許税等お見積り致します。

④準確定申告（資料収集と同時）

　別途ご料金がかかりますが、準確定申告（亡くなった方の確定申告）のご依頼も承ります。

⑤中間報告提示（資料収集から１か月から３ヶ月）

　財産一覧表をご提示して、追加財産等がないか等ご相続人様と確認します。

⑥分割案の作成（中間報告から１ヶ月から２ヶ月）

　税金上有利な分割方法や相続税と法定相続分を加味した公平な分割等、各ご家庭のお話し合いの結果を反映した分割協議書を作成、確認していただきます。

⑦相続税申告原案完成（最終報告）、最終金お支払い（中間報告から１か月から２か月）

　分割協議を受け、当事務所の方で各相続人様の税額のご提示を致します。

　また、相続税申告書作成報酬の残金を頂きます。

⑧相続税申告提出・納税（最終報告後まもなく）

　当事務所の方で管轄税務署への提出を行います。

　  相続税申告書控えはお客様にお渡しさせていただきます。

　お客様には申告期限内に金融機関において相続税の納税をしていただきます。

⑨相続登記等の各種名義変更等

　不動産等の名義変更は、相続税申告完了と同時にしんゆり相続でお手続させていただきます。

　  金融機関の解約手続きが必要な場合はお申し出ください。

⑩お預かり書類の返却や登記識別情報通知等の交付

　お客様からお預かりした書類について、返却致します（中間報告前にご返却することも多いです）。また、登記完了後、登記識別情報通知（従前の権利証と同等のパスワード）等もお渡しします。

ご面談は

　　①無料相談会

　　⑤中間報告

　　⑦最終報告

でお会いする流れとなっております。

それ以外に税理士とお会いしてご相談の必要がございます場合には、別途ご相談をお願いいたします。